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「お知らせ」新型コロナウィルスと休診補償制度(所得補償保険)について

         新型コロナウィルスと休診補償制度(所得補償保険)
               〜制度の補償内容と補償範囲を考える〜

 新型コロナウィルス感染症が日本全国に蔓延し、4月17日には「緊急事態宣言」が全都道府県に拡大されました。医療機関においても、医師や医療従事者への感染リスク等が大きくなっています。また、多くの皆様より、「新型コロナウィルスに関する保険はあるのか?」、「医師協で加入している、休診補償制度(所得補償保険)で、どの範囲まで補償されるのか?」などのお問い合わせが多く寄せられています。そこで、静岡県医師協同組合の保険制度として、これまでの補償範囲等を明確にするため、引受損害保険会社と検討した結果、下記のとおりとすることに決定いたしましたので、ご案内いたします。下記のケースは一般的な事例を示したものです。実際の状況により補償の対象の可否が異なる場合がありますので、ご留意ください。さらに、金融庁の要請により、補償範囲の解釈がこの先変更される場合がございますことを申し添えます。
                                     ( 静岡県医師協同組合 )

CASE 1 先生(開業医)が新型コロナウィルスに感染し、休診した場合
〇休業補償制度(所得補償保険)で補償されます
 当該医師が、第三者の医師により「要治療(入院、自宅療養・臨時宿泊施設での療養が必要)」と診断さ
 れ、休診した場合。
 ※在宅でのオンライン診療・テレワーク等を実施した場合は、就業不能に該当せず補償対象外。
 ※当該医師本人の診断の場合は対象外。

CASE 2医療従事者や患者等が新型コロナウィルスに感染し、休診した場合
〇休業補償制度(所得補償保険)で補償されます
 当該医師が、第三者の医師により「感染の疑いのため要治療(入院、自宅療養・臨時宿泊施設での療養が
 必要)」と診断され、休診した場合。
 ※診断名(傷病名)、療養期間等の必要事項が記載されている診断書が必要。

×休業補償制度(所得補償保険)で補償されません
 当該医師が、第三者の医師より「診断を受けていない」が濃厚接触者として休診、或いは医療機関が消毒の
 ため休業した場合。

 ※上記の解釈は令和2年5月1日現在のものとなります。

             お問い合わせは👉 静岡県医師協同組合 TEL:054−246−0001

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